Estate
宅建業免許申請

① 申請者は、個人又は法人のいずれでもできます。
② 欠格事由に該当しないこと。
〈欠格事由〉
□宅建業免許を不正取得したことがある
□不正行為により宅建業免許を取り消されたことがある
□禁錮以上の刑、宅建業法違反などにより罰金の刑に処せられたことがある
□免許の申請前5年以内に宅建業に関して、不正又は著しく不当な行為をしたことがある
□成年被後見人、被保佐人又は破産手続開始決定を受けたことがある
□事務所に専任の取引主任者を設置していない

宅建業免許を受けるには、事務所を設置する必要があります。

事務所は、継続的に業務を行うことができる施設で、かつ独立性が保たれている必要があります。テント張り、ホテル、一部屋を共同使用している場合などは、宅建業の事務所として認められていません。

代表者は原則、事務所に常駐して、業務を行う必要があります。
代表者が常駐できない場合、「政令で定められた使用人」を常勤させることによって、免許を受けることが可能になります。
※「政令使用人」とは支店における支店長や支配人に相当するような者のことを指します。

宅地建物取引業の免許を受けようとする本店、支店の各事務所においては、「専任の宅地建物取引主任者」を設置しなければなりません。

宅地建物取引業法の規定により、一つの事務所ごとに「宅建業に従事する方」5名につき1名以上の専任の取引主任者を設置することが義務付けられています。